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経営労務診断サービス

経営労務診断サービスとは

当所における経営労務診断サービスは、企業の経営労務に関する診断を行い、企業の人事・労務環境の改善に資するとともに、「安心安全な取引が可能な企業」「快適な職場環境」であることを表明することで、企業経営の健全性を広くアピールし、多様な働き方の推進による企業の持続的な成長を支援することを目的としています。

なお、診断項目については、必須項目の①「経営労務管理に関わる基本規程」と任意項目の②「経営労務管理に関わる基本数値情報」(全従業員数、正規雇用者数、平均年齢等)で構成しています。

< 必 須 項 目 >
評 価 項 目 資  料評 価 基 準
労働者名簿 労働者名簿労働者名簿が存在するか
労働者名簿に必要な内容が記載されているか
労働者名簿が適切に管理されているか
賃金台帳 直近3ヶ月の賃金台帳賃金台帳が存在するか
賃金台帳に必要な内容が記載されているか。
賃金台帳が適切に管理されているか
就業規則 就業規則(労働基準監督署の受付印のあるもの)就業規則が存在するか
就業規則に労働基準監督署の受付印があるか
労働(勤務)条件関連の規程 就業規則(労働基準監督署の受付印のあるもの)就業規則に必要な内容が記載されているか
賃金(給与)関連の規程 就業規則(労働基準監督署の受付印のあるもの)就業規則に必要な内容が記載されているか
育児・介護休業関連の規程就業規則(労働基準監督署の受付印のあるもの)就業規則に必要な内容が記載されているか 
労働時間管理 直近3ヶ月の労働時間の記録(タイムカードの記録や出勤簿)および労働時間の把握方法が明記された規程労働時間把握について46通達に従った管理が行われていること
労働時間の記録が存在するか
労働時間の記録に必要な内容が記載されているか
健康診断記録 健康診断結果個人票(直近記録)および健康診断の実施について記載された文書(就業
規則や取り扱い規程、開催通知・案内)
所定労働時間3/4以上の対象者に対して健康診断を実施する体制や仕組みがあり、その体制や仕組みに基づいて健康診断を実施しているか
ハラスメント相談・対応記録 周知啓発文書、管理措置に関する体制図(相談窓口等)
対応記録(日付のみ確認できればよく、他の内容はマスキングしておく。また、1年以内もしくは前回診断からの差分)
体制があるか
周知啓発が行われているか 
社会保険(健保・年金)の加入雇用契約書、および、健保・年金の資格取得確認通知(サンプリング)被保険者要件を満たすパートタイマー等を含むすべての従業員が健康保険に加入しているか
被保険者要件を満たすパートタイマー等を含むすべての従業員が厚生年金に加入しているか
労働保険(労災・雇用)の加入 雇用契約書、資格取得確認通知、および、労働保険の保険関係成立届(サンプリング)被保険者要件を満たすパートタイマー等を含むすべての従業員が雇用保険に加入しているか
適切に労働保険に加入しているか 
< 任 意 項 目 >
評 価 項 目 資  料評 価 基 準
組織図もしくは組織規程組織規程もしくは組織図、株主総会・取締役会の議事録組織規程もしくは組織図が存在するか
組織規程もしくは組織図に必要な内容が記載されているか
株主総会・取締役会の議事録が存在するか
職務(業務)分掌規程職務(業務)分掌規程職務(業務)分掌規程が存在するか
職務(業務)分掌規程に必要な内容が記載されているか 
職務(業務)権限規程職務(業務)権限規程職務(業務)権限規程が存在するか
職務(業務)権限規程に必要な内容が記載されているか

サイバー法人台帳でホワイト企業をアピール!

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第三者である社会保険労務士が労務診断
して、御社の情報の正確さを担保します。

 

各企業の経営労務管理状況は、外部からは全くわかりません。

当所では各企業の経営労務管理状況を第三者として診断し、ホワイト企業であるか否かの判定を行っています。

そして、必須項目と任意項目の一部をクリアーすることを条件に、その結果をサイバー法人台帳ROBINSへ掲載するお手伝いもしています。

サイバー法人台帳ROBINSとは

詳細については、画像をクリック

サイバー法人台帳 ROBINS(ロビンズ)とは、

企業、団体、個人自身が情報を発信すること

そして

社会保険労務士等の信頼できる確認者(第三者)が根拠資料等に基づいて内容を確認すること

この①②組合せた画期的な情報提供サービスです

 

サイバー法人ROBINSの掲載は、

プライバシーマークの管理で有名な

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営しています。

サイバー法人台帳 ROBINSに掲載することで、怪しい情報があふれるインターネット空間上に於いて、公式な企業等の豊富な情報・・・日本語や英字の正式名称、所在地、URL、メールドメイン、付与されている各種番号等が提供できます。

診断項目「経営労務管理に関わる基本規程」の必須項目のすべてを「yes」とし、「経営労務管理に関わる基本数値情報」の“全従業員数”と“正規雇用者数”を公表することによりサイバー法人台帳 ROBINS(ロビンズ)への登録が可能です。

そして、このデータベースへの登録は、企業の信頼性を高めます。

サイバー法人台帳ROBINSに登録された企業・個人は、WebサイトにROBINSシール(本物のホームページの証)を掲載することができます。これにより、企業・個人の発信する情報が正しいものである事をアピールできます。

また、ホームページのなりすまし判別にも利用できます。

著書

「M&Aの人事労務管理」

著者:野中 健次

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その他の著書

セミナー情報

2018/10/5(東京)

「働き方改革関連法の対応」

2018/4/6(東京)

「人事・労務DD研究会」

2018/3/2(東京)

「人事・労務DD研究会」

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