令和７年10月1日野中社会保険労務士事務所を開業
野中社会保険労務士事務所は、令和７年９月30日をもって、かがやきグループの一つかがやき社会保険労務士法人から独立して開業しました。
今後は、講師業や執筆活動を中心とした個人事務所となりますが、人事に関するIPOやM&Aの場面で特に困難な問題にはチャレンジしていきたいと思います。
「IPOとＭ＆Ａの人事労務管理のパイオニア」である野中社会保険労務士事務所は、元証券マンという視点と豊富な経験・行動力が特徴です。難しい案件ほどやりがいを感じますので、お困りの際には、是非、弊所へご連絡ください。
野中社会保険労務士法事務所
- 人事・労務デューデリジェンス
- IPOの労務監査
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M&AとIPOの場面における人事労務管理の特徴
1. M&Aの人事労務管理
後継者不在の解決策として自社の売却を決断しても、人事労務管理上の潜在債務や労働紛争等の問題がある場合、取引が成立しないことがあります。 また、M&Aを活用して、事業展開をされる場合において、合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡等のスキームごとに、労働法制上の要請される手続き等がございます。
当事務所では、M＆A取引が迅速に行われるため、会社の規模や業種に応じた人事労務管理を依頼者と一緒に考えていきます。
2. IPO前の人事労務管理
IPOを行うためには、証券会社と取引所の上場審査を通過しなければなりません（TOKYO PRO Marketの場合はJ-Adviserの審査）。これらの審査を通過し、IPOを実現するためには、適正な労働時間管理や人事に係る簿外債務がないことは当然ですが、パブリックカンパニーとして、サステナビリティーを巡る人事労務管理上の課題に対する取り組みが求められます。
当事務所では、本気でIPOを目指す企業の現状を把握し、上場スケジュールを意識し、上場審査を通過することのできる人事労務管理を依頼者と一緒に考えていきます。
3. IPO後の人事労務管理
2022年4月の東証再編により、プライム市場では、現行よりも厳しい「コーポレートガバナンス・コード」の適用が要請されています。
当事務所では、コーポレートガバナンス・コードの中から、人事に関連すると思われるＣＧコードを取り上げ、当該コードに対する人事労務管理上の取り組みについて、依頼者と一緒に考えていきたいと思います。
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セミナー情報
2024/７/29（福井）
「M&Aにおける労務DDとIPOの労務監査について」
2024/２/２（長崎）
「事業承継と社労士の役割」
2024/1/26（栃木）
「事業承継とM&A」
