人事労務デューデリジェンスとは
１．Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンスの役割
デューデリジェンス（以下、「ＤＤ」という）は、そもそも不動産取引において対象不動産の内容・過年度の取引履歴・紛争の有無・その他不動産に関する瑕疵の存在等を買主において確認する行為が一般化されたものと言われています。
Ｍ＆ＡにおけるＤＤの定義は諸説あり、単に「買収調査」としたり、「買い手が対象会社の経営実態を調査すること」と狭義に解するものから、「対象会社に内在するリスクを調査し、Ｍ＆Ａにおける買収価格決定において重要なファクターとなるに留まらず、Ｍ＆Ａ後の対象会社のマネジメントをどう実施するかというＰＭI（Ｍ＆Ａ後の統合マネジメント）のプランニングや実行を円滑に進めること」までと広義に解するものも見られます。
Ｍ＆Ａは、①Ｍ＆Ａに向けた社内体制を作ることから始まり、②経営戦略を策定し、対象企業を選定します。そして、③対象企業との接触し、基本合意書 を締結した後、各分野においてＤＤを実行し、最終契約書を締結後、④統合計画を推進し、⑤実施した統合計画を振り返る、という5段階のプロセスを経て行われます。
基本合意書は、最終契約の締結に先立ち、その協議や交渉の過程で締結されるものです。
あくまでも「中間的合意」ですから、守秘義務以外の法的拘束力がなく、最終的に合意までいたらず、破談する事例も珍しくありません。基本合意が締結された後、対象会社の企業価値を適正に算定するために人事・労務の他に、ビジネス、財務、法務等の各分野においてそれぞれの専門家（弁護士、税理士、会計士、不動産鑑定士等）が選ばれ、ＤＤチームが編成されます。
ＤＤは、①リクエストする資料・データリストを提出、②資料・データ等の収集、閲覧、精査、③ヒアリング、④現地調査、⑤調査結果の検討のプロセスにより行われます。
各専門家のＤＤが終了すると、報告書を提出し、それを参考にして最終的にディールの成立価格や契約条件等が決められます。
２．人事デューデリジェンスと労務デューデリジェンス
当所では、人に係る定性的な性格の項目の調査を人事デューデリジェンスと呼んでいます。労働法制の遵守度合をはじめ、人事制度・就業規則の運用、年齢構成、組織風土、採用活動、退職事由、退職率、懲戒処分、法定外福利厚生制度、リテンション等について調査します。
また、人に係る定量的な性格の項目の調査を労務デューデリジェンスと呼んでいます。労務デューデリジェンスでは、残業手当の未払い、社会保険の未加入等の労働関係に由来する「潜在債務」の存否をあぶり出すことが中心となりますが、単に会計帳簿に記載されていない「簿外債務」と想定外の出来事が生じることに伴い顕在化する「偶発債務」を区別し、取締役の株主に対する善管注意義務を果たす意味で、簿外債務の調査項目を「義務的調査項目」と名付け、M&Aの取引過程で必ず実施するようアドバイスしています。
さらに、時間的、コスト的な問題がなければ、偶発債務リスクの高い項目についても調査することを提言しています。それら調査項目を「任意的調査項目」と名付け、具体的な調査項目は労基法上の労働時間の管理や管理監督者の取扱い等です。
