当事務所の人事労務管理に対する考え方
ゴルフは、ボールをクラブを使って飛ばし、少ない打数を競うスポーツですが、状況に応じて、パター、アイアン、ドライバーとクラブを使い分けます。また、クラブごとにスイングも変える必要があるので、とても奥が深い競技です。
人事労務管理も同様です。会社の成長過程や経済環境の変化に応じた人事労務管理が求められます。特に、会社を売却する時、あるいは、買収する時には、そのスキームに応じた人事労務管理が必要となります。
IPOを目指す企業においては、適正な労働時間や未払い賃金がないのは当然のこと、パブリックカンパニーとして相応しい人事労務管理が構築さているか否かが上場審査で問われ、これらに不備がある場合には、上場が承認されないこともございます。
また、IPO後の企業においては、コーポレートガバナンス・コードや人的資本を意識した人事制度や取り組みについて、再考する時期ではないかと思われます。
以上のように会社の状況や環境に応じて人事労務管理は常に見直す必要があると考えます。
人事労務管理については「IPOとＭ＆Ａの人事労務管理のパイオニア」である当事務所へご相談ください。
当事務所の業務内容
- 労務顧問
- 人事・労務デューデリジェンス
- IPOの労務監査
- 社外取締役・社外監査役
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M&AとIPOの場面における人事労務管理の特徴
1. M&Aの人事労務管理
後継者不在の解決策として自社の売却を決断しても、人事労務管理上の潜在債務や労働紛争等の問題がある場合、取引が成立しないことがあります。 また、M&Aを活用して、事業展開をされる場合において、合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡等のスキームごとに、労働法制上の要請される手続き等がございます。
当事務所では、M＆A取引が迅速に行われるため、会社の規模や業種に応じた人事労務管理を依頼者と一緒に考えていきます。
2. IPO前の人事労務管理
IPOを行うためには、証券会社と取引所の上場審査を通過しなければなりません（TOKYO PRO Marketの場合はJ-Adviserの審査）。これらの審査を通過し、IPOを実現するためには、適正な労働時間管理や人事に係る簿外債務がないことは当然ですが、パブリックカンパニーとして、サステナビリティーを巡る人事労務管理上の課題に対する取り組みが求められます。
当事務所では、本気でIPOを目指す企業の現状を把握し、上場スケジュールを意識し、上場審査を通過することのできる人事労務管理を依頼者と一緒に考えていきます。
3. IPO後の人事労務管理
2022年4月の東証再編により、プライム市場では、現行よりも厳しい「コーポレートガバナンス・コード」の適用が要請されています。
当事務所では、コーポレートガバナンス・コードの中から、人事に関連すると思われるＣＧコードを取り上げ、当該コードに対する人事労務管理上の取り組みについて、依頼者と一緒に考えていきたいと思います。
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下記のような疑問をお持ちでしたら、どうぞお気軽にご連絡ください。
- 業務委託契約で、一定期間、社員と共同で人事制度の構築作業をお願いすることはできますか？
- 社外取締役・社外監査役を依頼することはできますか？
- M&AやIPOに関するセミナーの講師を依頼することはできますか？
セミナー情報
2023/１/26（岩手）
「M&Aにおける労務デューデリジェンスの実務」
2022/11/11（徳島）
「事業承継と社労士の役割」
2022/11/13（愛知）
「事業承継とM&A」
