M&Aの人事労務管理のパイオニア

社会保険労務士法人 野中事務所

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社会保険労務士法人 野中事務所のご紹介

私が証券会社のサラリーマンとしてスタートした1980年代前半の日本市場では、M&A=敵対的なもので、「会社を売る=負け、会社を買う=勝ち」というような何か悪いことでもするような印象でした。

1980年代半ばから、超円高の影響で日本企業が海外市場に出ていかないと生き残れないことから、海外進出の一つの手段として、M&Aが使われ始めました。

1990年代では、日本国内においても、バブル崩壊を契機に経営資源の選択と集中の名のもと、日産自動車をはじめとする多くの会社でグループ会社といえども関係なくM&Aを活用し、自社の事業ポートフォリオの組み換えが行われ、少しずつ経営手段として認知されてきました。

2000年代に入るとM&Aの世界に「ファンド」が登場してきます。そのファンドが、安く買収した会社に乗り込んできて、事業をバラバラにして売却するようなことが報道されたり、NHKのドラマ「ハゲタカ」が放送されたりするとM&Aに対する「悪い」イメージが復活してしまいました。

しかし、そうしたものはM&A全体から見ればごく少数なのです。

合併以外の手法(会社分割、事業譲渡、株式譲渡、EBO)を活用することで、ソフトバンク、日本電産、楽天などは大成功していますし、後継者不在の問題を抱える中小企業においては、「株式譲渡」という手法で事業承継問題を解決し、廃業を回避しているところが急増しています。

しかしながら、M&Aに不慣れな企業においては、M&Aを実行しても、「人のマネジメント」すなわち、人事労務管理を軽視した結果、期待した果実を収穫することができず、また、M&Aのスキームの違いに応じた人事労務管理上の手立てを行わないことにより、労働法規に抵触したり、優秀な人材が流失したり、従業員のモチベーションが低下し、さらに労働紛争を惹起させることがあります。

「人・モノ・金・情報」で成り立つ会社組織において、人が最も重要であることを否定する人は誰もいませんが、この「人」に対するマネジメントである「人事労務管理」がM&Aを成功に導く重要なファクターなのです。

当所は、労働法制上の問題を認識しつつ、M&Aのスキームの違いに応じた人事労務管理の諸制度についてアドバイスすることや、M&Aに伴う社会・労働保険手続についても、それらM&Aのスキーム違いにより最適な方法をご提案することができます。

M&Aの人事労務管理については「M&Aの人事労務管理のパイオニア」である当事務所へご相談ください。

当事務所の主な業務内容

  • M&A前後の人事制度の策定・労務顧問
  • M&Aに伴う社会・労働保険の事務手続き
  • 人事・労務デューデリジェンス
  • M&A取引のブレイク要因になる厚生年金基金への対応
  • IPOを前提とした労務監査

当事務所の強み

当事務所の強みは、下記の3点です。

強み1. M&Aに精通している社会保険労務士

当事務所は、1994年の開業以来、M&Aの経営手法に着目し、逸早くM&Aを経営戦略の一つとして活用する企業運営に人事労務管理の側面から深く関わってまいりました。

そのため、当事務所のスタッフは社会保険労務士の資格のみならず、M&Aシニアエキスパートの資格も取得しています。

強み2. 定期的なセミナーの開催

当事務所では、労働法の改正や助成金のみならず、マイナンバー等について、クライアント様を対象とした「無料労務セミナー」を開催しております。

強み3. 辛口な労務監査

IPOの前段階である労務監査株主の視点から、客観的に行います(人事DD、労務DDおよび労務診断とは全く別ものです)。

当所では、依頼者である当該会社の経営者に対して遠慮せずに、第三者の立場で独立性を担保し、徹底的に簿外債務をあぶり出しますので、辛辣な監査報告になります(顧問先の労務監査業務につきましては、公正性の面で問題がございますので、受託しません)。

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著書

「M&Aの人事労務管理」

著者:野中 健次

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その他の著書

セミナー情報

2015/08/05(大阪)

「M&Aに係る人事マネジメント」

2015/08/26(東京)

「M&Aの人事労務管理」

2015/09/04(東京)

「マイナンバー実務」

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