社会保険労務士法人野中事務所は、令和6年1月1日をもって、かがやきグループの一つかがやき社会保険労務士法人と経営統合(M&A)しました。
今回の経営統合で30人体制となり、東京のみならず、横浜オフィス、名古屋オフィスと拠点を設けることができました。今後、中小企業の応援団として、M&Aを活用することで、私たちのサービスを全国に広げていきたいと思います。
「IPOとM&Aの人事労務管理のパイオニア」である旧野中事務所を継承した高田馬場オフィスは、豊富な経験と行動力が特徴です。難しい案件ほどやりがいを感じますので、お困りの際には、是非、弊所へご連絡ください。
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かがやきグループの一つである弊所は、ヒトを活かす中堅・中小規模の個人事業主、法人等の存続・発展に貢献する「応援団」であることを追及するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求します。
第1条「自利利他」
私達は、私達の有する知識とノウハウをクライアントに提供することで、クライアントにかがやいていただき、自分達もかがやくことを目指さなければならない。
第2条「真面目で誠実」
私達は、真面目で誠実な経営者等の応援団を目指さなければならないとともに、私達自身も、真面目に誠実であらねばならない。
第3条「プロフェショナル集団」
私達は、人事労務のプロフェショナル集団であり、クライアントが求める、人事労務管理に関するあらゆるサービスを「適時」かつ「適切」に提供しなければならない。
第4条「ワクワク感」
私達は、判例法理や法定規範を重視するとともに、直感や感性を大切にし、ワクワクする意思決定と行動をしなければならない。
第5条「変化を恐れない勇気」
私達は、無批判に現状を受け入れるのではなく、勇気を持って理想的な会社・業界を目指して変化を試みなければならない。
後継者不在の解決策として自社の売却を決断しても、人事労務管理上の潜在債務や労働紛争等の問題がある場合、取引が成立しないことがあります。 また、M&Aを活用して、事業展開をされる場合において、合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡等のスキームごとに、労働法制上の要請される手続き等がございます。
当事務所では、M&A取引が迅速に行われるため、会社の規模や業種に応じた人事労務管理を依頼者と一緒に考えていきます。
IPOを行うためには、証券会社と取引所の上場審査を通過しなければなりません(TOKYO PRO Marketの場合はJ-Adviserの審査)。これらの審査を通過し、IPOを実現するためには、適正な労働時間管理や人事に係る簿外債務がないことは当然ですが、パブリックカンパニーとして、サステナビリティーを巡る人事労務管理上の課題に対する取り組みが求められます。
当事務所では、本気でIPOを目指す企業の現状を把握し、上場スケジュールを意識し、上場審査を通過することのできる人事労務管理を依頼者と一緒に考えていきます。
2022年4月の東証再編により、プライム市場では、現行よりも厳しい「コーポレートガバナンス・コード」の適用が要請されています。
当事務所では、コーポレートガバナンス・コードの中から、人事に関連すると思われるCGコードを取り上げ、当該コードに対する人事労務管理上の取り組みについて、依頼者と一緒に考えていきたいと思います。
ご不明点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。
「M&Aにおける労務DDとIPOの労務監査について」
「事業承継と社労士の役割」
「事業承継とM&A」