はじめまして。Ｍ＆Ａを得意とする、社会保険労務士法人 野中事務所
代表社員の 野中健次と申します。
Ｍ＆Ａを利用した企業統治・再編・新規分野への進出など、Ｍ＆Ａは企業戦略上の有効なツールとして認識が深まっています。
特に、最近では、中小企業においても、後継者不在による事業承継の観点から、事業と雇用を確保するため、積極的に売却型のＭ＆Ａを利用するケースも見られるようになりました。
Ｍ＆Ａ取引は、①基本合意書の締結、②対象会社のデュー・デリジェンス（情報収集、調査）、③最終契約の締結、④取引の実行というプロセスを経て一般に行われます。
人事・労務に関する調査については、社会保険労務士や人事コンサルタントが担当して、デュー・デリジェンスを実行します。
人事デュー・デリジェンスでは人事制度、組織風土、離職率、福利厚生等を、
労務デュー・デリジェンスでは未払い残業手当、名ばかり管理職等を調査します。
この人事労務デュー・デリジェンスをおざなりにすると、いざＭ＆Ａの実施の段階になって、従業員から反発を受けたり、労働債務の存在に気づかず、本来の企業価値以上の価格でＭ＆Ａを行ってしまったり、Ｍ＆Ａ自体が頓挫することすらあり、昨今のＭ＆Ａ取引では特に注目されている分野です。
また、最近ご依頼が多い「労務監査」については、 対象企業における労働力の活用過程に対する法令遵守を評価し、労働三法と社会保険関係諸法令に準拠して、労働環境の適法性を調査するのが一般的です。
具体的には、監査前に対象会社等と監査計画を策定し、就業規則を中心とした企業活動に不可欠な規程に絞って監査を進めます。
監査人は監査契約に基づき、「注意義務」を負い、義務を怠り、それに起因して投資家等の利害関係者が損害を生じたような場合では、監査人は一定の範囲で債務不履行責任を負うことになります。
当該会社と利害関係がある顧問の社会保険労務士が労務監査を行いますと、監査そのものの信用を担保できなかったり、監査人が一人では、様々な角度からの検証することはは困難です。
当事務所では、投資家等の利害関係者の保護を図るため、①公正な基準・手法、②独立した第三者の社会保険労務士が実施、③複数の監査人で行うことにより、公正性を担保しております。
平成２３年１１月よりセミナールームを常設いたしました。労働法の改正や助成金に関する留意事項等について、クライアント様を対象にしました
当事務所には、常時
