M&AとIPOの人事労務管理のパイオニア

社会保険労務士法人 野中事務所

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サービス案内

1.M&A・IPOの人事労務管理

M&Aのスキームに応じた人事労務管理やIPOを目指す企業や上場後の人事施策の策定・運用のアドバイスをいたします。報酬については、難易度によりその都度お見積りいたします。

2.M&A・IPO前後の労務顧問

M&A・IPOの場面での人事労務に関する相談、助言等の業務を月単位で継続的に行います。月額報酬は、従業員数やその内容により決定いたします。(月額216,000円より)

3.M&Aに伴う労働保険・社会保険の手続報酬

M&Aにつきましては、労働者の権利保護の観点から、通常とは異なる手続きが認められています。手続報酬につきましては、従業員数やスキームにより決定いたします。
(216,000円より)

4.M&Aにかかる就業規則の作成(変更)

売却型M&Aにおける企業価値を向上させるためコンサルティングを行い、就業規則を作成(変更)し、管轄の労基署へ届出いたします。 

就業規則作成報酬 324,000円、就業規則変更報酬 216,000円

5.M&Aに伴う個別労働関係紛争あっせん代理

M&Aに伴い労働紛争が生じた場合の労働局個別労働紛争調整委員会におけるあっせん申請、代理業務等を行います。

【使用者側の代理報酬(円)】 
着手金

成功報酬

216,000(請求額―和解金額)の5.4%
【労働者側の代理報酬(円)】
請求額着手金成功報酬
300万円以下21,600認定請求額の21.6%
300万円超1000万円以下43,200認定請求額の16.2%+162,000
1000万円超64,800認定請求額の10.8%+702,000
6.人事デューデリジェンス、労務デューデリジェンス

M&Aの過程における、人事DDおよび労務DDの報酬は下記のとおりです。

人事DD

【労働法の遵守】

 社労士1名につき、

 調査1時間あたり32,400円

 

 

【人・人事全般】

 1調査項目につき216,000円

 個人特性分析 @2,160円

 +組織力測定 @2,700円

 組織力測定のみ @648円

労務DD

【簿外債務】

 基本報酬216,000円

 +調査対象人数×648円×調査月数

【偶発債務】

 基本報酬324,000円

 +調査対象人数×648円×調査月数

 

7.IPOのための労務監査

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)作成を意識した労務監査を行います。ただし、公正性を担保するため労務顧問先の企業からは受託いたしません。なお、 報酬は監査計画や期間等により決定します。

8.セミナー講師

基本料金64,800円 + タイムチャージ料

※タイムチャージ料は1時間にあたり10,800円です。

※国、自治体、公的な団体等につきましては、公務と予算のご都合について事前に御相談いただき指定の様式にてお見積書をお作りしております。

9.経営労務診断サービス(顧問先企業のみ)

基本料金216,000円 なお、出張を伴う場合については、別途、出張費用・旅費等を請求させていただきます。

著書

「M&Aの人事労務管理」

著者:野中 健次

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その他の著書

セミナー情報

2018/10/5(東京)

「働き方改革関連法の対応」

2018/4/6(東京)

「人事・労務DD研究会」

2018/3/2(東京)

「人事・労務DD研究会」

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