当事務所では、IPOを目指す企業の労務監査やM&A取引成約の阻害となる労務上の問題の解決、そしてPMI等のご依頼をいただいております。一部を抜粋し、ご紹介させていただきます。
会社 | 業種 | 従業員数 | 内 容 |
A社 | システム業 | 約600名 | 3年後のIPOのため、労務監査を実施 |
B社 | IT業 | 約100名 | 会社設立時から、労務顧問として関与(現プライム上場) |
C社 | 印刷業 | 約80名 | 株式譲渡のための労務に関する簿外債務の調査(労務DD) |
D社 | 製造業 | 約50名 | M&A取引の阻害要素の排除 |
E社 | 保険業 | 約100名 | 会社分割前後の人事制度の整備 |
【労務顧問】
M&AやIPOを予定されている企業の人事労務に関する相談、助言業務を月単位で継続的に行います。報酬については、基本月額報酬55,000円に加えて、業務の範囲および企業規模等によりその都度お見積りいたします。
【労務相談】
M&A前後やIPOの人事マネジメントについての相談報酬につきましては、30分につき33,000円をご請求させていただきます。
IPOを予定される企業において、上場審査を意識して、パブリックカンパニーとしての労働法制上の適正等について調査し、評価します。
監査報酬=基本報酬(550,000円)+(調査対象人数×3,300円×調査月数)
M&Aにおける人事DD(労働法制、人・人事制度の調査)および労務DD(労働に係る簿外債務・偶発債務)の報酬は下記のとおりです。調査期間および調査項目の応じてその都度お見積りいたします。
人事DD報酬=基本報酬(330,000円)+(調査対象人数×3,300円)
労務DD報酬=基本報酬(330,000円)+(調査対象人数×3,300円×調査月数)
全国社会保険労務士会では、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、社労士が診断した結果、経営労務診断基準の必須項目のすべてを適正と認められた企業に適合企業のマークを付与しています。また、当所では、当該診断を「IPOの労務監査」のプレ調査として位置づけ、IPOの労務監査を希望する企業に対しては、積極的に適合マークの取得を推奨しています。当該診断にかかる基本報酬は下記のとおりです(50人以内)。
経営労務診断報酬=550,000円
また、プラスアルファの確認事項として「未払賃金の有無に関する診断(10項目)」を追加することも可能です。当該プラスアルファ診断にかかる基本報酬は下記のとおりです(未払賃金のみの診断はお受けすることはできません)。
未払賃金の有無に関する診断報酬=330,000円
1日(午前10時~午後5時:休憩60分)…330,000円
半日(午前または午後の3時間以内)…165,000円
※公的な団体からのご依頼につきましては、別途お見積りいたします。
登録番号:T7011105005141