執筆活動
IPOの就業規則と企業実務
（中央経済社、2023、¥5,050）
本書では、上場審査に通過することはもとより、「株主」を意識した場企業にふさわしい就業規則を提示しています。
また、従業員持株会、ストックオプション、インサイダ―取引、内部通報、パワハラ、デバイス管理については、本則とは別規程として解説しています。
特に労基法上の管理監督者が否認された場合のリスクを回避するため、「雇用型執行役員」を対象とする就業規則も提示しています。
事業承継・M＆Aと社会保険労務士の役割
（日本法令、2023、¥4,070）
本書は、日本法令主催の「M&AとIPOの人事マネジメント研究会（通称：野中ゼミ）」において、全国63名の社労士が月1回集った際に使用した資料を書籍化したものです。
M＆Aの成功のカギを握るのは「人」であり、人の専門家である「社労士」が関与することが重要です。
人事労務のプロである社労士が、譲渡企業（売主）と譲受企業（買主）のそれぞれの立場で行う実務を詳解しています。
IPOの労務監査 標準手順書
（日本法令、2022、¥4,180）
本書は、日本法令主催の「M&AとIPOの人事マネジメント研究会（通称：野中ゼミ）」において、全国63名の社労士が月1回集い、テーマのひとつであった「IPOの労務監査」の研究成果を書籍化したものです。
本書の特徴は以下の5つです。
１．IPOの審査に応じた労務監査項目を抽出して設定
２．ショートレビューとして「経営労務診断」を推奨
３．TOKYOPROMaketの上場時の労務審査項目を紹介
４．監査契約書および報告書のひな型を掲載
５．上場企業において「経営労務診断」を受診し、「経営労務診断適合企業」として認定を受けることで、サスティナビリティへの取組みに積極的な企業として評価されるうること
ご購入のほど、よろしくお願いいたします。
IPOとM&Aの人事マネジメント研究会
（日本法令、２０２１、¥１２４，５００）
日本法令研究会シリーズの一つである当該研究会は、弊所代表の野中が世話人となり、全国の社労士63人が第一金曜日に集い、研究を重ねてきました。参加できなかった仲間の社労士からのリクエストにお応えして、全12回：約24時間を収録した動画DVD‐ROMが発売されることになりました。
書籍では記載できない内容も収録されていますので、「M＆AとIPOに強い社労士」を目指す方に是非お勧めいたします。
IPOの労務監査と企業実務
（中央経済社、２０２０、¥３，９６０）
本書は、IPOの労務監査の第一人者である社労士の土屋信彦さん、社労士で公認会計士でもある常盤誠さんとの3人の共著です。
本書は3章で構成し、第1章で労務監査の本質を解説し、第2章では労務監査の実務と報告書例を紹介しています。そして、第3章では、IPO前後の人事労務管理について、会社設立からわずか4年で上場した2社を取り上げ、人事の要諦を抽出するとともに、株主を意識して、コーポレートガバナンス・コードに対応する人事の取り組みについて提言しています。
※東洋大学付属の図書館に所蔵されています。
※Amazonでご購入可能です。
Ｍ＆Ａ労務デューデリジェンス 標準手順書
（日本法令、２０１9、¥３，８５０）
本書は、日本法令主催、日本M&Aセンター共催の「人事労務デューデリジェンス研究会（通称：野中ゼミ）」において、全国33名の社労士が月1回集い、研究した2年間の成果を書籍化したものです。
労務デューデリジェンス業務を受託した際の契約書のひな型、報告書の書き方を標準化し、Ｍ＆Ａの対象会社の労務に係る「潜在債務」を「簿外債務」と「偶発債務」に区別して、調査項目と調査手法について報告書形式で詳解しました。
なお、原稿料については、著者全員の意思により、児童養護施設等の児童が、大学、短大、各種学校等へ進学する際の学費の援助を支援している西脇基金へ全額寄付いたしました。
※京都大学、一橋大学の付属図書館に所蔵されています。
※Amazonでご購入可能です。
Ｍ＆Ａ人事デューデリジェンス 標準手順書
（日本法令、２０１9、¥３，８５０）
本書は、日本法令主催、日本M&Aセンター共催の「人事労務デューデリジェンス研究会（通称：野中ゼミ）」において、全国33名の社労士が月1回集い、研究した2年間の成果を書籍化したものです。
人事デューデリジェンス業務を受託した際の契約書のひな型、報告書の書き方を標準化し、Ｍ＆Ａの対象会社の「労働法制の遵守度合」と「人事制度・人の特性」に区別して、調査項目と調査手法について報告書形式で詳解しました。
なお、原稿料については、著者全員の意思により、児童養護施設等の児童が、大学、短大、各種学校等へ進学する際の学費の援助を支援している西脇基金へ全額寄付いたしました。
※京都大学、一橋大学、都立大学の付属図書館に所蔵されています。
※Amazonでご購入可能です。
Ｍ＆Ａの労務デューデリジェンス(第2版)
（中央経済社、２０１８、¥３，８５０）
本書は、最新の労働法制の改正を踏まえ、前著のアップデートを行いました。また、新たな潜在債務となりうる「年金民訴」「同一労働同一賃金ガイドライン案」「定年再雇用」「無期転換申込権」を追加し、調査事項を22の事例をあげて調査方法およびその根拠を詳解しています。
第1章 人に係るデューデリジェンス
第2章 義務的調査項目(簿外債務）
第3章 任意的調査項目（偶発債務）
第4章 労務ＤＤの反映と人事労務管理の対応
※埼玉大学をはじめ、全国５つの大学図書館に所蔵されています。
※ご購入はアマゾンでもお求めいただけます。
Ｍ＆Ａの人事デューデリジェンス
（中央経済社、２０１８、¥４，６２０）
本書では、人に関するデューデリジェンスを定性的な性格のものと定量的な性格のものに大別し、それぞれを「人事デューデリジェンス」、「労務デューデリジェンス」と定義しました。
そして、人事デューデリジェンスでは、さらに「労働法制の遵守度合」と「人・人事全般」に区別し、少なくとも「労働法制の遵守度合」については、取締役の会社法上の注意義務を果たす意味でも調査が必要だとして、「義務的調査項目」と名付けました。また、コストと時間がゆるすようであれば、調査が望ましいＰＭＩ成功のための「任意的調査項目」をチョイスしました。これらの調査事項を17の事例をあげて調査方法およびその根拠を詳解しています。
第1章 人に係るデューデリジェンス
第2章 義務的調査項目(労働法制の遵守度合）
第3章 任意的調査項目（人と人事全般）
第4章 Ｍ＆Ａスキーム別人事労務管理の要諦
※一橋大学をはじめ、全国６つの大学図書館に所蔵されています。
※ご購入はアマゾンでもお求めいただけます。
Ｍ＆Ａの労務デューデリジェンス
（中央経済社、２０１５、¥３，５２０）
本書では、人に関するデューデリジェンスを労働に由来する潜在債務の調査と現有社員と人事マネジメント全般の調査に大別し、それぞれを「労務デューデリジェンス」、「人事デューデリジェンス」と定義しました。
そして、労務デューデリジェンスでは、さらに「潜在債務」の顕在度合に着目して、調査項目を「簿外債務」と「偶発債務」に区別し、少なくとも最低賃金を下回っていたり、法定割増率未満だったりする「簿外債務」となりうる項目については、取締役の株主に対する善管注意義務を果たす意味でも調査が必要だとして、「義務的調査項目」と名付けました。また、コストと時間がゆるすようであれば、調査が望ましい労務リスクの高い項目を「任意的調査項目」としてチョイスしました。これらの隠れ債務を20の事例をあげて算定方法およびその根拠を詳解しています。
第1章 人に係るデューデリジェンス
第2章 義務的調査項目（簿外債務）
第3章 任意的調査項目（偶発債務）
第4章 労務デューデリジェンスの反映と人事労務管理の対応
※東京大学をはじめ、日本大学、甲南大学など全国７つの大学図書館に所蔵されています。
※書店等に在庫がない場合、当所へメールでご注文ください。書籍代金（＋税）に送料（350円）を当所指定の銀行口座へお振込みいただいた後、ご指定の住所（国内に限る）へお送りいたします。ただし、在庫がなくなる場合もございますので、あらかじめご承知おきください。
厚生年金基金の青本！
（日本法令、２０１４、¥２，２００）
法改正後の厚生年金基金の解散と脱退について、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説しました。また、著者が請求代理人として関与した特別掛金の賦課処分を社会保険審査制度で取消しさせた実例も公開しています。
第１章 厚生年金基金の留意事項
第２章 厚生年金基金の「解散」
第３章 厚生年金基金からの「脱退」
第４章 他の制度への移行
第５章 特別掛金に対して不服がある場合の
「社会保険審査制度」
※書店等に在庫がない場合、当所へメールでご注文ください。書籍代金（＋税）に送料（350円）を当所指定の銀行口座にお振込みいただいた後、ご指定の住所（国内に限る）へお送りいたします。ただし、在庫がなくなる場合もございますので、あらかじめご承知おきください。
Ｍ＆Ａの人事労務管理
（中央経済社、２０１３、¥４，４００）
労働法制上の問題に触れつつ、労働契約に影響を与えるＭ＆Ａのスキーム（合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡、ＥＢＯ）の違いに応じた人事労務管理やＭ＆Ａに伴う保険手続等について、以下の６章で詳解しています。
第１章 人事労務管理とＭ＆Ａ
第２章 スキーム別人事労務管理上の留意点
第３章 人事デューデリジェンスと
労務デューデリジェンス
第４章 Ｍ＆Ａと労働組合
第５章 Ｍ＆Ａと退職給付
第６章 Ｍ＆Ａ前後の人事労務管理
※労働図書館をはじめ、東京大学、京都大学、青山学院大学など全国28の大学図書館に所蔵されています。
※書店等に在庫がない場合、当所へメールでご注文ください。書籍代金（＋税）に送料（350円）を当所指定の銀行口座にお振込みいただいた後、ご指定の住所（国内に限る）へお送りいたします。ただし、在庫がなくなる場合もございますので、あらかじめご承知おきください。
厚生年金基金の赤本！
『実録！厚生年金基金脱退とM＆A・ICのはなし
〜ある社労士の告白』
（日本法令、２０１２、¥１，９８０）
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題…。
本書では、まずは基金加入リスクを明確にし、
経営戦略をＭ＆ＡやＩＣを活用して見直すことにより
基金脱退時の特別掛金を支払うことなく、
または、減額した事例を紹介しています。
第１章 年金のはなし
第２章 Ｍ＆ＡとＩＣのはなし
第３章 厚生年金基金脱退のはなし
※ご購入はアマゾンでもお求めいただけます。
人事労務管理に関する共著
東京都社会保険労務士会編
（日本経済新聞出版社、２０１３、¥３，５２０）
１章２節「Ｍ＆Ａと人事労務管理」を担当しました！
Ｍ＆Ａにおける人事労務管理上の留意事項と
成功のポイントについて解説しています。
※ご購入はアマゾンでもお求めいただけます。
