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M&A労務デューデリジェンスの標準手順書

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M&A 労務デューデリジェンス 標準手順書

(日本法令、2019、¥3,500+税)

本書は、日本法令主催、日本M&Aセンター共催の「人事労務デューデリジェンス研究会(通称:野中ゼミ)」において、全国33名の社労士が月1回集い、研究した2年間の成果を書籍化したものです。

労務デューデリジェンス業務を受託した際の契約書のひな型、報告書の書き方を標準化し、M&Aの対象会社の労務に係る「潜在債務」を「簿外債務」と「偶発債務」に区別して、調査項目と調査手法について報告書形式で詳解しました。

なお、原稿料については、著者全員の意思により、児童養護施設等の児童が、大学、短大、各種学校等へ進学する際の学費の援助を支援している西脇基金へ全額寄付いたします。 

※京都大学、一橋大学の大学図書館で所蔵されています。

Amazonでご購入可能です

M&A人事デューデリジェンスの標準手順書

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M&A 人事デューデリジェンス 標準手順書

(日本法令、2019、¥3,500+税)

本書は、日本法令主催、日本M&Aセンター共催の「人事労務デューデリジェンス研究会(通称:野中ゼミ)」において、全国33名の社労士が月1回集い、研究した2年間の成果を書籍化したものです。

人事デューデリジェンス業務を受託した際の契約書のひな型、報告書の書き方を標準化し、M&Aの対象会社の「労働法制の遵守度合」と「人事制度・人の特性」に区別して、調査項目と調査手法について報告書形式で詳解しました。

なお、原稿料については、著者全員の意思により、児童養護施設等の児童が、大学、短大、各種学校等へ進学する際の学費の援助を支援している西脇基金へ全額寄付いたします。 

※京都大学、一橋大学、首都大学東京の大学図書館で所蔵されています。

Amazonでご購入可能です。

M&Aの労務デューデリジェンス(第2版)
 

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『M&Aの労務デューデリジェンス 第2版』

(中央経済社、2018、¥3,500+税)

本書は、最新の労働法制の改正を踏まえ、前著のアップデートを行いました。また、新たな潜在債務となりうる「年金民訴」「同一労働同一賃金ガイドライン案」「定年再雇用」「無期転換申込権」を追加し、調査事項を22の事例をあげて調査方法およびその根拠を詳解しています。

第1章 人に係るデューデリジェンス

第2章 義務的調査項目(簿外債務)

第3章 任意的調査項目(偶発債務)

第4章 労務DDの反映と人事労務管理の対応

※埼玉大学をはじめ、全国5つの大学図書館で所蔵されています。

※ご購入はアマゾンでもお求めいただけます。

M&Aの人事デューデリジェンス

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『M&Aの人事デューデリジェンス』

(中央経済社、2018、¥4,200+税)

本書では、人に関するデューデリジェンスを定性的な性格のものと定量的な性格のものに大別し、それぞれを「人事デューデリジェンス」、「労務デューデリジェンス」と定義しました。

そして、人事デューデリジェンスでは、さらに「労働法制の遵守度合」と「人・人事全般」に区別し、少なくとも「労働法制の遵守度合」については、取締役の会社法上の注意義務を果たす意味でも調査が必要だとして、「義務的調査項目」と名付けました。また、コストと時間がゆるすようであれば、調査が望ましいPMI成功のための「任意的調査項目」をチョイスしました。これらの調査事項を17の事例をあげて調査方法およびその根拠を詳解しています。

第1章 人に係るデューデリジェンス

第2章 義務的調査項目(労働法制の遵守度合)

第3章 任意的調査項目(人と人事全般)

第4章 M&Aスキーム別人事労務管理の要諦

※一橋大学をはじめ、全国6つの大学図書館で所蔵されています。

 

※ご購入はアマゾンでもお求めいただけます。

M&Aの労務デューデリジェンス

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『M&Aの労務デューデリジェンス』

(中央経済社、2015、¥3,200+税)

本書では、人に関するデューデリジェンスを労働に由来する潜在債務の調査と現有社員と人事マネジメント全般の調査に大別し、それぞれを「労務デューデリジェンス」、「人事デューデリジェンス」と定義しました。

そして、労務デューデリジェンスでは、さらに「潜在債務」の顕在度合に着目して、調査項目を「簿外債務」と「偶発債務」に区別し、少なくとも最低賃金を下回っていたり、法定割増率未満だったりする「簿外債務」となりうる項目については、取締役の株主に対する善管注意義務を果たす意味でも調査が必要だとして、「義務的調査項目」と名付けました。また、コストと時間がゆるすようであれば、調査が望ましい労務リスクの高い項目を「任意的調査項目」としてチョイスしました。これらの隠れ債務を20の事例をあげて算定方法およびその根拠を詳解しています。

第1章 人に係るデューデリジェンス

第2章 義務的調査項目(簿外債務)

第3章 任意的調査項目(偶発債務)

第4章 労務デューデリジェンスの反映と人事労務管理の対応

※東京大学をはじめ、日本大学、甲南大学など全国7つの大学図書館で所蔵されています。

※書店等に在庫がない場合、当所へメールでご注文ください。書籍代金(+税)に送料(350円)を当所指定の銀行口座へお振込みいただいた後、ご指定の住所(国内に限る)へお送りいたします。ただし、在庫がなくなる場合もございますので、あらかじめご承知おきください。

厚生年金基金の青本

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厚生年金基金の解散・脱退Q&A50』

(日本法令、2014、¥2,000+税)

法改正後の厚生年金基金の解散と脱退について、Q&A方式でわかりやすく解説しました。また、著者が請求代理人として関与した特別掛金の賦課処分を社会保険審査制度で取消しさせた実例も公開しています。

第1章 厚生年金基金の留意事項 

第2章 厚生年金基金の「解散」

第3章 厚生年金基金からの「脱退」

第4章 他の制度への移行

第5章 特別掛金に対して不服がある場合の

   「社会保険審査制度」

※書店等に在庫がない場合、当所へメールでご注文ください。書籍代金(+税)に送料(350円)を当所指定の銀行口座にお振込みいただいた後、ご指定の住所(国内に限る)へお送りいたします。ただし、在庫がなくなる場合もございますので、あらかじめご承知おきください。

 

M&Aの人事労務管理

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『M&Aの人事労務管理』

(中央経済社、2013、¥4,000+税)

労働法制上の問題に触れつつ、労働契約に影響を与えるM&Aのスキーム(合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡、EBO)の違いに応じた人事労務管理やM&Aに伴う保険手続等について、以下の6章で詳解しています。

第1章 人事労務管理とM&A 

第2章 スキーム別人事労務管理上の留意点

第3章 人事デューデリジェンスと

     労務デューデリジェンス

第4章 M&Aと労働組合

第5章 M&Aと退職給付

第6章 M&A前後の人事労務管理

※労働図書館をはじめ、東京大学、京都大学、青山学院大学など全国28の大学図書館で所蔵されています。

※書店等に在庫がない場合、当所へメールでご注文ください。書籍代金(+税)に送料(350円)を当所指定の銀行口座にお振込みいただいた後、ご指定の住所(国内に限る)へお送りいたします。ただし、在庫がなくなる場合もございますので、あらかじめご承知おきください。

厚生年金基金の赤本

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『実録!厚生年金基金脱退とM&A・ICのはなし
 〜ある社労士の告白』

(日本法令、2012、¥1,800+税)

AIJ投資顧問による年金消失問題…。

本書では、まずは基金加入リスクを明確にし、

経営戦略をM&AやICを活用して見直すことにより

基金脱退時の特別掛金を支払うことなく、

または、減額した事例を紹介しています。

第1章 年金のはなし

第2章 M&AとICのはなし

第3章 厚生年金基金脱退のはなし

 

※ご購入はアマゾンでもお求めいただけます。

人事労務管理に関する共著

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『人事労務管理 課題解決ハンドブック

東京都社会保険労務士会編

(日本経済新聞出版社、2013、¥3,200+税)

 1章2節「M&Aと人事労務管理」を担当しました!

M&Aにおける人事労務管理上の留意事項と

成功のポイントについて解説しています。

※ご購入はアマゾンでもお求めいただけます。

 

著書

「M&Aの人事労務管理」

著者:野中 健次

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その他の著書

セミナー情報

2018/10/5(東京)

「働き方改革関連法の対応」

2018/4/6(東京)

「人事・労務DD研究会」

2018/3/2(東京)

「人事・労務DD研究会」

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